家庭内の紛争などの家庭に関係する事件は、家族間の感情的な対立が背景である場合が多い為、解決には法律的な観点のみに絞らず、相互の感情的な対立の解消が必要です。家庭内という性質上、個人のプライバシーに配慮することに加え、裁判所は後見的な立場に立ち、関与する必要があります。このように家庭に関する事件を家事事件と呼び、主に審判事件と調停事件に分けることができます。審判事件は、二つの事項に分けられており、第1事件が、子の氏の変更許可、相続放棄、名の変更の許可、後見人の選任、養子縁組の許可が該当します。これらの事件は公益に関与するので、家庭裁判所が後見人の立場として関与します。

 

 

これらは審判のみによって扱われます。第2事件として、親権者の変更、養育料の請求、婚姻費用の分割、遺産分割などが該当します。また、これらの事件は、調停でも扱われます。第2事件は当事者間の話し合いによる解決が望まれますが、それが叶わなかった場合に、審判で解決されることになります。当事者が審判を申し立てても、裁判官が話し合いによって解決するべきと判断した場合は調停による解決も可能になります。また、特殊調停として、協議離婚の無効確認、親子関係の不存在確認、嫡出否認、認知が該当します。これらは、本来人事訴訟で解決すべきであるとされていますが、当事者間に争いがない場合は調停に変わり、合意に値する審判によって解決されます。

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