行方不明者を法律上死亡とみなす審判

ある日家族の誰かが、いなくなった場合、事件に巻き込まれたのではないかと心配して警察に届け出をします。
失踪の場合2つの場合が考えられます。
蒸発や家出等の心配があっての失踪を普通失踪と呼ばれています。
もう一つは地震や洪水による災害或いは飛行機事故・船の沈没などの事故による失踪を危難失踪と呼ばれるものです。
この様な場合、心配は心配として何時までもそのままにしておくと不都合が生じます。

 

 
一定期間経過した場合、これらの普通失踪者・危難失踪者を死亡したものとみなすことが出来ます。
蒸発や家出などの普通失踪の場合は7年間・地震や事故等の危難失踪の場合は1年間行方が不明の場合は家庭裁判所に失踪宣言の審判申立書を提出することが出来ます。
これを受けて、家庭裁判所は調査をし、公示催告を行い、普通失踪では6ヶ月・危難失踪では2か月経過をしても消息不明の場合は宣言が確定します。
確定後に失踪届を市区町村に提出し、受理されますと消息不明者は法律上死亡したものとみなされます。
尚、この失踪届は宣言確定後必ず10日以内に届を行わなければならないことになっています。
失踪届が受理されますと、その時点で消息不明者は戸籍から除籍され、相続が開始されます。
又、配偶者がいる場合は、婚姻関係は解消され」再婚も可能となります。