親子に関する審判

親子の関係では、まだ、子供が未成年のまま親権者が死亡したり行方不明になったり、財産管理権などを失ったときに、家庭裁判所が後見人を選任して、未成年である子供を保護する制度があります。

これを未成年後見制度といいます。

その中で、後見人の仕事の中に、死後離縁許可というのもあります。
これは、未成年者に養父や養母がいて、そのどちらか、または両方が死亡した場合に、養子縁組の縁を解消するための許可を求めるものです。

 

 

 

例えば、養父が亡くなった場合、離縁をしなくても、未成年である養子に対する親権も、お互いに扶養する義務などもなくなります。
また、相続した財産などは返す必要はありません。
しかし、離縁をしないと、氏名だけは、養父の名前を名乗らなければならず、また、養父である血族や婚族との親族関係も続くので、その関係を解消したい場合は、離縁をする必要があります。

死後離縁許可をするには、通常、養子の住所地である家庭裁判所に、死亡した養親との離縁許可の申し立てをします。
ただ、養子が15歳未満だと、この手続きは自分ではすることが出来ません。
どちらか一方だけが死亡している場合は、生存している養親が手続きを行いますが、両方とも亡くなっている場合は、後見人にしてもらうことになります。

養子本人が、手続きをすることは出来ないので、後見人がいない場合は、家庭裁判所に選任してもらいます。