成年後見制度に関する審判

 

 

成年後見制度は精神的、身体的不自由が理由で通常の生活や経済活動が出来なくなった人の代わりに弁護士、行政書士又は身内が成年後見人として代行する制度です。後見開始の時期は被後見人が通常の生活や経済活動が出来ないと判断された時期で、その時期を判断する材料は主に医師による診断、診断書で、提出された診断書に基づき裁判所が後見人を選定し、後見開始となります。最近では被後見人が自分の後見人を決めておいて、公正証書で被後見人の意思を残しておくやり方も徐々に増えて来ています。

 

 

それを行う事でいざ後見開始の事例になった時に、速やかに家庭裁判所の審判に入る事が出来ます。もし被後見人から希望が無い場合は、家庭裁判所に申し立てをして申し立てに基づき適切な人物を家庭裁判所が審判、選定する事になります。しかし被後見人にしても家族にしても、いきなり弁護士、行政書士等の法律のプロフェッショナルが来ても知らない人だと任せろと言われても不安が大きいと思いますので、最終的には家族が指定した人を家庭裁判所が審判し選定する事が多いです。家族としては、被後見人に前もって指定してもらうのが、本人の意思も反映出来ますので1番良い選択ではないでしょうか。